白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
指定管理者の指定の変更につきましては、先般の令和４年市議会12月会議において、指定管理者の指定の議決をいただきました市営住宅等の施設に、新たに１つの施設を追加することについて、また、財産の譲渡につきましては、電気自動車の充電の用に供するため、急速充電施設２か所を無償譲渡することについて、それぞれ地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
指定管理者の指定の変更につきましては、先般の令和４年市議会12月会議において、指定管理者の指定の議決をいただきました市営住宅等の施設に、新たに１つの施設を追加することについて、また、財産の譲渡につきましては、電気自動車の充電の用に供するため、急速充電施設２か所を無償譲渡することについて、それぞれ地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第116号松任海浜公園室内プール及び白山市クレインスポーツ施設の指定管理者の指定についてをはじめとする事件処分案６件であります。 これらの案件につきましては、12月19日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。
常任委員会議案第110号 白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について議案第112号 白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について議案第113号 白山市犯罪被害者等支援条例について文教福祉 常任委員会議案第114号 白山市立認定こども園条例について議案第115号 白山市立認定こども園条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第117号 白山市あいのき児童センターの指定管理者
指定管理者の指定につきましては、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、松任総合運動公園陸上競技場改修工事請負契約についての議決の一部変更につきましては、追加工事が発生したことに伴い契約金額に変更が生じたため、議会の議決を求めるものであります。
ＰＦＩとは指定管理者制度と異なり、民間資金を投入して施設整備や運営を行うといった民間主体の取組であり、行政が一部支援する場合、あらかじめ定めた額の支払いをするものであります。 一方、ＰＦＳはこれと異なり、成果目標の設定を行い、評価し、その成果に基づく額を支払うといった成果連動払いを行うことが大きな特色となっております。
議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。 議案第63号は、門前町栃木第２地区及び中田地区における土地改良事業計画の概要を定めるため、議会の議決を求めるものであります。
議案第62号につきましては、輪島市交流サロン条例の一部改正についてでありまして、現在、指定管理者が不在となっております鳳至上町交流サロン「いろは蔵」について、当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。 続きまして、その他の議案についてであります。
議案第36号白山市農村集落センター条例の一部を改正する条例について〃〃議案第37号白山市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について〃〃議案第38号白山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について原案可決妥当と認める議案第43号市道路線の認定について可決〃議案第44号市道路線の変更について〃〃議案第45号市道路線の廃止について〃〃議案第46号ハーブの里 ミント・レイノの指定管理者
する条例について 議案第36号 白山市農村集落センター条例の一部を改正する条例について 議案第37号 白山市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例について 議案第38号 白山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 市道路線の変更について 議案第45号 市道路線の廃止について 議案第46号 ハーブの里 ミント・レイノの指定管理者
市の職員数は、この間、行財政改革の下で指定管理者の導入や業務委託と一体的に、非正規職員への置き換えなどもありますけれども、こうしたところと一体的に削減が進められて、現在は定員適正化計画に掲げてきた820人という数字をはるかに下回った人数、今760人台ですか、になっております。
４点目、この下にある北竜会館の活用策として、夏には都市圏の小・中学生が合宿を行うなどの企画を、指定管理者であるスノーエリアマネジメント白山とともに考えられないかお伺いいたします。
市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、道路法の規定に基づき、開発行為に伴う路線及び道路整備等に伴う路線などについて、また指定管理者の指定につきましては、管理者となる団体の名称及び指定の期間について、それぞれ議会の議決を求めるものであります。 また、白山市辺地に係る総合整備計画の策定につきましては、事業の追加または変更に伴い計画の一部を変更するため、それぞれ議会の議決を求めるものであります。
工事や物品納品、計画やコンサルティング、設計・管理、イベント、指定管理に至るまで、様々な業種への発注が市からなされています。 市民とともにつくる市民協働を標榜している白山市では、価格や技術力のこともあるかもしれませんが、できることなら白山市に雇用や納税で貢献してくれている市内業者への発注を優先していただきたいものです。
今年から一部に指定管理者制度を取り上げているように伺っているが、担当部署が全て出向かなくても、市のホームページや各住宅の間取りや眺望など、内容が図面や写真で確認できる、また、その情報がタブレットを活用して市民サービスセンターの職員が対応するなど、縦割り行政でなくオール白山で取り組む仕事改革が必要と考えるが、市長の考えをお尋ねします。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。
また、職員や指定管理者を対象に研修会を開催し、写真で確認のポイントを示しながら自主点検ができるよう努めております。 御提案の公共施設点検マニュアルにつきましては、先進地事例も参考に調査研究してまいりたいと思います。 ○藤田政樹議長 小川議員。 〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） 次に、白山市公共施設整備基金についてお伺いいたします。
県営あすなろ住宅の入居者は、毎年県に提出する所得証明書や住民票を目と鼻の先にある県営住宅指定管理者の若草ホームに提出しなければならない一番の利用者で、私にも複数の方から困るとの声が寄せられています。 市は、コンビニで交付できると言いますが、マイナンバーカードを全ての市民が持っているわけではありません。
なお、議案第14号 指定管理者の指定についての関連事項でありますが、指定管理者として指定する株式会社創生ななおは、七尾駅前にぎわい館の全体を管理運営する会社として設立されております。同館再生には重要な会社であります。また、同社は七尾市の出資割合が50％を超えております。その株式会社創生ななおでは先日、株主総会で新たな役員が選任されております。
当委員会に付託になりました案件は、議案第62号老人福祉センター等の指定管理者の指定についてをはじめとする事件処分案２件であります。 これらの案件につきましては、６月17日に説明員から詳細に説明を求め、各般にわたり質疑がなされ、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。
また、市と指定管理者である株式会社創生ななおとの協定書には、恐らくモニタリングの実施が義務づけられているというふうに思っておりますが、その仕組みと分類についてはどのような形となっているのか、この点も伺いたいと思います。市長には、施設のコミュニケーションづくりとモニタリングについての考えを伺いたいと思います。 次に、パトリア独自のホームページ内容の充実ということについて伺います。
なぜいまだに指定管理者基本協定が未締結のままになっているのか、今までの経緯について部長にお尋ねしたいというふうに思います。